建設業許可　更新

建設業許可は継続することが大切です

そこからさらなる飛躍が見えてきます

皆さんの飛躍を応援するために

私たちは許可後にかかる手続きの費用を抑えて設定しています

建設業許可更新申請

建設業許可の有効期限は5年です。
有効期限の切れる３０日前までに申請しなければなりません。
　

また、過去5年間に提出していない事業年度終了報告がある場合には、申請できません。
　

遡って提出しなければなりませんが、納税証明書が3年前までしか発行してもらえないなど問題があります。

別途対応いたしますので、ぜひ当事務所へご相談ください。
　

申請手数料　　￥50,000
当事務所基本報酬　￥55,000（税込）　

【総額】　　　￥105,000（税込）＋証明書等実費
※事業年度終了報告は含みません。

建設業許可業者は毎事業年度終了後、4か月以内に過去1年間の工事経歴、財務諸表、納税証明書などを付して許可行政に報告書を提出する義務があります。

　
経営事項審査を受審しない場合には、若干の省略が認められています。

　
提出していない年があると、次回の許可更新申請が行えません。
毎年必ず提出しましょう。
　
　

行政手数料　　　　　　￥0
当事務所基本報酬　　￥33,000（税込）
1業種追加毎　　　￥2,200（税込）
他、証明書等実費
　
　

行政手数料　　　　　　￥0
当事務所基本報酬　　￥33,000~（税込）
１業種追加毎　　　￥2,200（税込）
他、証明書等実費

建設業許可で届出ている事項等に変更が生じた場合には、変更届を提出する必要があります。
　
変更された事項により提出期限や提出資料等が異なりますので、変更された際には当事務所へご相談ください。
　
　

行政手数料　　￥0
当事務所基本報酬　　お問合わせください。
　
　
　

　

入札に参加する許可業者は、毎事業年度ごとに経営事項審査を受審する必要があります。
　
受審の手順は、次の通りです。

１、事業年度終了報告提出

２、経営状況分析申請（民間の分析会社に依頼）

３、経営規模等評価申請（都府県）
　

有効期限は1年7カ月となっていますが、毎事業年度終了後すみやかに受審することをお勧めします。

もしも、怠って有効期限を切らしてしまった場合には、入札参加により受注することができません。
　
　

　
上記、事業年度終了報告の項をごらんください。
　

分析手数料　　￥12,300（参考）
当事務所基本報酬　￥38,500（税込）
【総額】　　　￥50,800（税込）

行政手数料　　￥11,000～（業種数による）
当事務所基本報酬　￥60,500（税込）
【総額】　　　￥71,500～（税込）
　
　
　

　

　
公共工事の入札に参加する場合には、経営事項審査を受審した上で、入札参加資格審査申請をします。
　
有効期限は定められた2年度（４月１日～３月31日）です。
期限途中に申請、入札参加をした場合でも期限は伸長されません。

　
審査の結果により、各事業所が等級付けされ入札参加できる工事規模が決定します。
　
申請受付けは随時行われていませんのでご注意ください。

また、希望する自治体が毎回受付けを行うとは限りませんので、ご希望の場合にはお問合わせください。

行政手数料　　　　　　￥0
当事務所基本報酬　　￥33,000（基本1自治体）（税込）
追加１自治体毎　　￥5,500（税込）
紙申請追加費用　　￥5,500（税込）/1自治体
他、証明書等実費　
　
　