建設業許可にかかる費用
取得までの費用は？
建設業許可の申請には、いくらかかるのでしょうか？
費用の種類としては、次の３つがあります。
- 行政機関への申請手数料
- 当事務所への報酬
- 各種証明書の実費
申請手数料と実費については、どなたが申請をするとしても変わりませんから、皆さんがご検討する上で重要なのは、報酬ではないでしょうか。
報酬は行政書士事務所によって違います。
自由競争社会ですから当然ですよね。
しかしあなたが賢明な経営者であるならば、重要なのは値段の安さだけではなく、費用対効果であるとお考えではないのでしょうか。
当事務所をご利用いただく１０のメリット
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行政機関への申請手数料
- 新規知事（一般・特定） 90,000円
- 新規大臣（一般・特定） 150,000円
- 業種追加（知事・大臣） 50,000円
※１つの申請で複数の建設工事の種類を申請しても手数料は変わりません。
当事務所報酬
必要となる証明書類や作成書類は、申請者様によって様々です。
許可要件について、資格保有者で期間証明者が許可業者である場合と、専任の技術者要件を実務経験で申請する場合では証明書類や提出する申請書も変わってきます。
申請者様が法人か個人事業主かによっても変わりますので、詳細な費用につきましては、個別にお見積りさせていただきます。お気軽にお問合わせください。
新規申請（知事・一般）・・個人事業主
￥110,000(税込）～
（＋申請手数料＝総額￥200,000～）
新規申請（知事・一般）・・法人
￥143,000（税込）～
（＋申請手数料＝総額￥233,000～）
新規申請（大臣・一般）・・法人
￥165,000（税込）～
（＋申請手数料＝総額￥315,000～）
業種追加
￥55,000（税込）～
（＋申請手数料＝総額￥105,000～）
証明書類取得代行
法務局や役所発行の証明書等の取得を当事務所にご依頼いただくことができます。
￥3,300（税込）/1か所
近隣の役所などは、サービスさせていただいております。
詳しくはお問合わせください。
実費
- 法人登記簿謄本
- 納税証明書
- 住民票
- 法務局発行の証明書
- 本籍地発行の身分証明書
- 郵便費用
- 他、必要に応じ
ご自身でご用意いただいく場合でも、当事務所が用意したチェックリストでご確認いただくことをお勧めします。
伊奈町議会議員 武藤みちお公式
